【記事監修・執筆】 就労移行支援事業所 しごとCLAN森ノ宮 専門支援員チーム
※厚生労働省の「障害福祉サービス等認可基準」に基づき、休職者のリワーク支援・自治体連携の実績を持つ専門スタッフが情報を掲載・更新しています。
「体調を崩して会社を休職中だけど、リワーク目的で就労移行支援を使える？」「復職に向けてどのようなステップで進めればいいの？」とお悩みではありませんか？
結論からお伝えすると、休職中であっても自治体（市区町村）の承認が得られれば、就労移行支援を利用して復職（リワーク）を目指すことが可能です。
本記事では、休職中に就労移行支援を利用するための具体的な「3つの条件」、企業や主治医との調整方法、リワーク成功へ向けたポイント、傷病手当金に関する注意点を専門支援員の視点からわかりやすく解説します！
📌 この記事でわかること（要約）
- 休職中でも就労移行支援（リワーク支援）が利用できる理由と自治体基準
- 休職中の利用に必要な「3つの必須条件（自治体・会社・主治医の同意）」
- 医療機関のリワーク（デイケア）と就労移行支援の決定的な違い
- 休職からスムーズに復職（リワーク）を成功させるための4つのポイント
- 休職中の利用における注意点（傷病手当金との兼ね合いや休職期限）
- 相談から復職プログラム開始までのスムーズな流れとよくある質問
【目次】
1. 【結論】休職中でも就労移行支援を利用して復職を目指せる！
結論から申し上げますと、休職中であっても条件を満たせば就労移行支援を利用することが可能です。
「就労移行支援＝離職者や無職の人のためのサービス」というイメージを持たれがちですが、近年では元の職場への復職（リワーク）を目標とした利用例が非常に増えています。
💡 なぜ休職中でも利用できるの？
厚生労働省の指針により、地域の障害者職業センター等の専門機関によるリワーク支援が受けられない場合など、「自治体が認めた場合」に限り休職者への就労移行支援の利用が例外的に認められているためです。
復職に向けた適切なトレーニングを受けることで、再休職を予防し、安定して働き続けられる土台を作ることができます。
休職期間の制限がある中で、一人の力だけで復職を目指すのが不安な方にとって、就労移行支援は非常に頼もしい選択肢となります。
2. 休職中に就労移行支援を利用するための「3つの必須要件」
休職中に就労移行支援（障害福祉サービス受給者証）を利用するには、お住まいの自治体から許可を得るための「3つの関係者の同意・判断」が必要となります。
🔍 休職中の利用に必要な3つの要件
1. 企業の同意・協力があること
休職中の会社（人事担当者や上司）が、就労移行支援を利用して復職トレーニングを行うことに同意している必要があります。企業側にとっても「再休職リスクを減らして復職を迎えられる」メリットがあります。
2. 主治医の意見書・了解があること
主治医が「復職に向けたトレーニングを開始できる程度に体調が回復している」「就労移行支援の利用が有効である」と判断していることが前提です。
3. 自治体（市区町村）の承認が得られること
他に適当なリワーク手段（医療機関のリワークや障害者職業センターなど）がなく、就労移行支援による復職支援が必要であると自治体に認められる必要があります。
3. 病院のリワーク（デイケア）と就労移行支援は何が違う？
復職を目指す手段として、医療機関で行う「リワークデイケア」と福祉サービスである「就労移行支援」があります。それぞれの違いを比較表で確認してみましょう。
就労移行支援が向いている人の特徴
「実際の業務に近い訓練がしたい」「復職後にまた体調を崩さないか不安なので、会社との間に入って手厚くサポートしてほしい」という方には就労移行支援が非常に適しています。
「休職中の会社や主治医にどう相談すればいいか不安…」という方へ
自治体への申請手続きや、会社・主治医への伝え方は専門的な知識が必要です。経験豊富なスタッフが無料でアドバイスいたします。
【無料】休職中の利用について事前相談してみる4. 就労移行支援で復職（リワーク）を成功させる4つのポイント
休職状態から焦って復職すると、再休職に追い込まれてしまうケースも少なくありません。就労移行支援を活用して着実に復職を成功させるためのポイントを4つご紹介します。
- ① 休職原因の分析と対策（セルフモニタリング）
なぜ体調を崩したのか（仕事量、人間関係、考え方の癖など）を整理し、自分なりのストレス対処法（コーピング）を身につけます。 - ② 生活リズムの再構築と体力の回復
朝決まった時間に通所し、夕方まで過ごすトレーニングを通して、復職後に耐えられる体力と集中力を段階的に取り戻します。 - ③ 職場環境の調整・配慮事項の明確化
「どのような配慮があれば無理なく働けるか」を可視化し、支援員を交えて会社側に具体的に提案・調整を行います。 - ④ 復職後の「定着支援」のフル活用
復職後も定期的な面談を実施し、業務上の課題や体調面の変化を会社・支援員と一緒に早期解決できます。
5. 休職中に利用する際の知っておくべき注意点
休職中に就労移行支援を利用する場合、事前に把握しておくべき注意点があります。
⚠️ 休職中の主なチェックポイント
- 傷病手当金との関係： 休職中に傷病手当金を受給している場合でも就労移行支援の利用は可能です。就労移行支援に通所しても労務不能（働けない状態）と認められる範囲であれば、傷病手当金は引き続き受給できます。
- 自治体ごとの判定基準の違い： 休職中の利用基準は自治体によって判断が分かれる場合があります。「復職の意思」「自力復職の難しさ」を証明するため、申請前に事業所や福祉窓口での事前打合せが必要です。
- 休職期間の残り月数： 就労移行支援の標準的な利用期間は最大2年間ですが、会社の休職期限（休職満了日）までに復職可能か逆算し、スケジュールを組む必要があります。
6. 休職中から利用開始〜復職までの標準的な流れ
休職中の方が就労移行支援を使って復職を目指すまでの基本的なステップです。
- 就労移行支援事業所の見学・相談（無料）
休職中である旨を相談し、復職支援の実施体制や雰囲気を確認します。 - 主治医・企業（勤務先）への相談・同意取得
主治医に診断書や意見書の記載を依頼し、会社人事担当者にも利用の了承を得ます。 - 自治体福祉窓口へ受給者証申請
必要書類を持参して申請を行います（支援員の同行サポートがあるとスムーズです）。 - 受給者証交付・通所トレーニング開始
体調に配慮しながら週数日〜段階的に通所し、リワークプログラムを実施します。 - トライアル出社・復職（リワーク）成立！
会社・医師・事業所で復職判定を行い、元々の職場へ復職します。復職後も定着支援が受けられます。
7. 【Q&A】休職中の就労移行支援に関するよくある質問
Q. 会社に秘密で就労移行支援を通所することはできますか？
A. 休職中の利用の場合、会社に秘密で利用することは原則できません。
受給者証の申請時に自治体から「企業側の同意」を確認されるためです。会社側に理解してもらうための説明資料や相談方法は支援員がアドバイスいたします。
Q. 休職期間が残り半年しかないのですが、利用できますか？
A. 利用可能です。残り期間に応じた短期集中プログラムを組むことができます。
利用期間は原則最長2年間ですが、数ヶ月〜半年の短期間で生活リズムの回復とストレス対策に絞って集中トレーニングを行い、復職を目指すケースも多数ございます。
Q. 復職ではなく「休職中にそのまま退職して転職」を目指すこともできますか？
A. 可能です。結果的に転職を選択する方もいらっしゃいます。
当初は復職を目指して通所を始めたものの、「元の職場環境への復帰が難しい」と判断された場合、退職手続きを行ってから別企業への再就職（転職）を目指す選択肢へ切り替えることもできます。
Q. 利用料金（自己負担額）はどれくらいかかりますか？
A. 前年の世帯所得に応じて自己負担上限額が決まります。
前年の所得状況により無料（0円）となる方が多くを占めますが、休職前の収入状況によっては月額上限（9,300円や37,200円など）が発生する場合があります。事前に詳細を計算・確認できます。
8. まずは休職中のサポート実績が豊富な専門スタッフにご相談を
「休職中だけど自分は対象になる？」「会社や主治医にどう切り出せばいいかわからない…」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに専門支援員へご相談ください。
適切なリワークトレーニングと環境調整を行うことで、不安を解消し、自信を持って元の職場（または新しい一歩）へ復帰することができます。
【しごとCLAN森ノ宮】で、休職中のリワーク相談から会社・役所への調整までしっかりサポート！
当事業所では、休職中の方の復職（リワーク）支援実績があります。企業・主治医との話し合いのアドバイスや、受給者証申請時の市区町村窓口への同行サポートも無料で行っております。
また、交通費補助や昼食提供など通所にかかる負担を最小限に抑えるサポート体制も充実。一人ひとりの体調に合わせて、週1〜2日からの段階的な通所リハビリや実践的なストレス管理プログラムを提供します。
見学・体験利用・無料相談は随時受付けております。「まずは復職の可能性について話を聞いてみたい」という方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。
