なぜ？障害者手帳がなくても就労移行支援が利用できる理由

就労移行支援は、障害や難病、またはメンタルの不調などで一般企業への就職・復職（リワーク）を目指す方をサポートする国の福祉サービスです。

「障害者」という名前がついているため勘違いされやすいですが、このサービスの対象は「手帳の有無」だけで決まるわけではありません。重要なのは、「医師の診断」や「定期的な通院」があり、自治体（市区町村）から就労支援の必要性が認められるかどうかです。

実際に、しごとCLANをはじめとする多くの就労移行支援事業所では、手帳を持たずに訓練を受け、一般雇用や障害者雇用での就職を決めている方がたくさんいます。

手帳なしで就労移行支援を利用できる人の「条件」

手帳がない場合、具体的にどのような人が対象になるのでしょうか。主な条件と判断基準をまとめました。

また、「長年引きこもりがちで働いた経験がない」「障害と言い切れるか分からないけれど、仕事がどうしても続かない」というグレーゾーンの方でも、自治体の判断で必要性が認められるケースがあります。

最終的な判断はお住まいの市区町村が行いますが、「自分が該当するか分からない」という場合も、まずは事業所のスタッフに相談すれば一緒に確認してもらえるので安心です。

手帳なしで利用を始めるための4つのステップ（申請の流れ）

手帳を持っていない方が、実際に就労移行支援を通い始めるまでの具体的なステップを解説します。

◆ ① 就労移行支援事業所の見学・体験

まずは気になる事業所の見学や無料相談、体験利用に申し込みます。「しごとCLAN」では、手帳がない旨を伝えていただければ、専門スタッフがその後の手続きや役所への同行を含めて丁寧にサポートいたします。

◆ ② 主治医への相談と「診断書・意見書」の発行

通院している病院の主治医に「就労移行支援に通って就職を目指したい」という意思を伝え、自治体に提出するための診断書や意見書を書いてもらいます。

◆ ③ お住まいの市区町村の窓口で申請

役所の障害福祉課などの窓口へ行き、利用の申請を行います。この際、先ほど用意した医師の診断書や意見書などを一緒に提出します。

◆ ④ 「福祉サービス受給者証」の交付・利用開始

自治体によるヒアリング（調査）などを経て、利用が認められると「福祉サービス受給者証」が発行されます。これが手帳の代わりとなり、正式に事業所と契約を結んで訓練がスタートします。

【Q&A】手帳なしでの利用に関するよくある疑問

「対象になるか分からない…」そんな時はまずしごとCLANへ

「手帳がないから無理かもしれない」「役所の手続きが難しそう」と一人で悩む必要はありません。

大阪市の就労移行支援事業所「しごとCLAN（梅田・天王寺・森ノ宮）」では、手帳をお持ちでない方からの就職・復職（リワーク）相談も数多く受け付けています。制度の仕組みや自治体への申請方法など、専門のスタッフがマンツーマンで分かりやすくご案内いたします。

相談者様の問題は十人十色。しごとCLANでは、一人ひとりの体調や希望に合わせてカリキュラム内容や通う頻度を決めていきます。通常はマンツーマンでの指導体制を設け、あなたの専属的に共通のゴールを目指していきます。

相談や見学・体験はすべて無料です。お電話やメールのほか、LINEからでも24時間お軽にお問い合わせいただけます。「支援を受けるほどではないかも…」と迷っている方も、まずはあなたの『期待する未来』を一緒に考える第一歩として、お気軽にお声がけください！